自己破産 とは

自己破産とはどういう手続なのか

自己破産の手続きをしようか迷っています

 

自己破産とは、法律に基づいて債務をすべて消滅させる債務整理の方法です。借金を返済する義務がなくなるのですから大きなメリットがある債務整理なのですが、自己破産した事実が官報に載るというデメリットがあります。
自分が自己破産したことが氏名と共に公表されるのは事実ですから、想像すると不安になるのは無理も無いことです。

 

自己破産のデメリット

自己破産をすると借金がすべてなくなります。手続的にはいろいろとありますが、財産と言えるものがない人であれば、長くても3か月程度で手続が終わるでしょう。

 

しかし、自己破産にはデメリットがあります。多くの方が気にかけていることの一番が官報に載ることです。国が発行する機関紙が官報ですが、多くの人の目に触れる性質のものではありません。誰も見ていないと思ってもやはり個人情報と共に「公表」されるわけですから気にはなるでしょう。

 

官報で想定されることとは

自己破産を申請すると、破産申立と破産終結の2回官報に自分の住所氏名が掲載されます。誰も見ていないはずですが、掲載日以降に怪しげな人たちがやって来る可能性はあります。

 

誰かといえばその人たちは詐欺師やヤミ金業者。自己破産をするような人だからお金に困っているだろうと「セールス」に来るかもしれません。

 

危険な仕事を勧誘する「人材派遣」の人も来ます。振り込め詐欺の出し子などはこのようにして「リクルート」されているとの情報もあります。

 

しかし、無視するしていればそれ以上の実害を受けることはありませんから安心してください。

 

この場合個人情報は保護されない

 

個人情報保護はどうなっているのかと思われるかもしれませんしかし、自己破産をすると個人情報は保護されません。そのため、自分が自己破産をしたことが公になります。

 

官報は図書館などに置いてあるので、万が一誰かが見てしまうと大変なことになる、と不安に思うかもしれません。また、官報はデジタル化されており、掲載後1カ月は誰でも見ることができます。それ以降も比較的低額の「会員」になれば、昔の官報も検索して見ることができます。

 

ただ、官報を閲覧するのは役所の納税担当者や信用調査などのため金融機関の担当者など。一般の人が見る必要のない情報ですし、情報量が膨大ですからその中から見つけ出すのは破産者本人でも困難を極めるでしょうから、不要な心配と言えます。

 

自己破産のしくみ

 

早く新しい方向性を見つける

 

では、自己破産はどのような手続なのでしょうか。自己破産は、申請をすると管財人となった弁護士が財産調査をして持っている財産を売却します。

 

そして、債権があると申し出た債権者に売却代金を分配します。ただ、財産がある人が自己破産をすることはほとんどなく、手続を途中で強制終了する「即時廃止」となることがほとんどです。

 

実際に裁判所に申請された自己破産の99%以上が誰も異議を出すことなく終了しています。つまり、申請すればフリーパスで終わってしまうと言って良いかもしれません。

 

費用は50万程度ですが・・・

自己破産には費用がかかります。事実上弁護士を依頼しないと自己破産は進められませんが、その費用は50万円ほど必要です。

 

ただ、法テラスなどの公的な補助制度があったりするので心配はいりません。また、自己破産の申請をすると債権者からの取り立てや返済がストップするため、その資金で弁護士費用の支払いができます。ほとんどの弁護士が分割払いに応じているので支払の心配はいらないでしょう。

 

デメリットは恐れるに足りない

さて、先ほど述べたように自己破産をするとデメリットが気になります。このことは自己破産の大きな壁と感じるでしょう。

 

債務整理に詳しい弁護士は若い人に対して自己破産をさせることをなるべく避けています。それは、先ほど述べたように官報に掲載され、そのデータが消えないのは事実です。

 

もし大手企業の就職や名家との結婚話があり厳格な家柄であれば相手が興信所に問い合わせをすると彼らは官報を調べられるかもしれません。何か支障になる何か悪い過去があるのではないかと調べる可能性はあります。

 

メリットに注目してより早い解決を

しかし、重要な点は解決が困難な借金問題をだらだら長引かせるよりも、なるべく早く解決してすこしでも早く社会的信用を回復することが重要です。

 

この場合の社会的信用とは、つまりクレジットカードを持ったり、ローンを利用できるようになること。将来の生活を考えると若い人ほど早い解決が将来に明るい光を見出だせるでしょう。

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